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Terms of Service
会員利用規約
株式会社カタテマ(以下、「当社」といいます。)は、当社が提供するjobscape(以下、「本サービス」といいます。)の会員登録について、以下のとおり利用規約(以下、「本利用規約」といいます。)を定めます。
本サービスを利用するためには、本利用規約の全てに同意していただく必要があり、本サービスを利用したときは、本利用規約に同意したものとみなされるものとします。
会員は本利用規約(本サービスを構成する各サービスについての個別の利用規約を含みます。以下同じ。)とガイドライン(ご利用ガイド、ガイド、その他名称を問わず、当社が定める本サービス及び本サービスを構成する各サービスについての利用案内をいいます。以下同じ。)に同意したものとみなされるものとします。
本サービスの内容は、本利用規約及びガイドライン、本利用規約を構成する各サービスの利用規約とガイドラインに規定するとおりとします。
各利用規約とガイドラインとの間に相違がある場合は、ガイドラインが優先して適用されるものとします。
本利用規約に基づく各用語の定義は、以下のとおりとします。
「会員」とは、本利用規約を承認の上、当社が定める方法により本サービス利用のために入会を申し込み、当社が承認した者をいいます。
「紹介」とは、本サービスにおいて「紹介」の名で提供するサービスをいいます。
「紹介先」とは、紹介を介して見込み顧客の紹介を希望している個人、組織又は法人をいいます。
「見込み顧客」とは、紹介を介して、紹介先に紹介される個人、組織又は法人をいいます。
「紹介対象サービス」とは、紹介先が見込み顧客に対して提供しようとするサービスをいいます。
会員となることを希望する者(以下、「会員希望者」といいます。)は、会員となる本人がオンラインにより本サービス所定の方法で入会を申し込むものとします。会員希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
会員登録手続は、前項の申込に対する当社の承諾をもって完了するものとします。
前項に定める会員登録手続の完了時に、本利用規約の諸規定に従った本サービスの利用契約が会員と当社の間に成立し、会員は本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。
- ⑴ 本利用規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
- ⑵ 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- ⑶ 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
- ⑷18歳以上の未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合。なお、当社はかかる同意等を示す書面の提出を求めることがありますが、かかる書面が提出された場合でも、登録を拒否することがあります。
- ⑸反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
- ⑹その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
① 適格請求書発行事業者公表サイトに登録された氏名又は名称
② 適格請求書発行事業者公表サイトに登録された主たる屋号・通称・旧姓(旧氏)
③ 登録番号
④ その他消費税法上の公表申出手続により登録している情報
① 適格請求書発行事業者公表サイトに登録された法人名
② 登録番号
③ 本店又は主たる事務所の所在地
④ 国内において行う資産の譲渡等に係る事務所その他これらに準ずるものの所在地
- ⑴ 「紹介」
- ⑵ その他当社が新たに追加するサービス
会員は、本サービス及び本サービスを構成する各サービスを利用する際には、各サービス毎の利用規約を確認のうえ、同規約に同意のうえ利用しなければなりません。
ユーザーは、本サービス及び本サービスを構成する各サービスを利用することにより、本規約及び一体となる各サービスの利用規約に同意したものとみなされます。
会員は、入会申込の際に当社に届け出た事項に変更のあった場合は、遅滞なく当社所定の様式により届け出るものとします。
当社からの会員に対する通知は、会員が当社に申請した連絡先に発信することにより、会員に通常到達すべきときに到達したとみなされるものとします。
会員は、当社から要求された場合には、直ちに会員自ら(会員が法人である場合には代表取締役等当社が指定する者)の身分を証明することができる書類を当社の指示に従って当社に提供しなければならないものとします。
当社は、会員から提供された個人情報を本サービスの提供に必要な範囲及び当社のプライバシーポリシーで定められた目的の範囲で使用することができるものとします。
会員は、当社に個人情報を提供する場合その他本サービスを利用するに当たり、個人情報の保護に関する法律を遵守しなければなりません。
会員は、当社所定の手続きにより退会することができます。
会員が死亡した場合その他本人の会員資格の利用が不可能となる事由があったと当社が認めたときは、当社は、当該会員がその時点で退会したものとみなし、メールアドレス及びパスワードを利用できなくするものとします。但し、退会時において未済の取引がある場合は、会員は速やかにこれを完了させるものとし、その完了後に退会が認められるものとします。
本利用規約に別段の定めがある場合を除き、退会の時点で当社が会員に支払うこととなっていた金銭等については、当社所定の手続を行うことにより、退会後1ヶ月間に限り支払いを受けることができるものとし、かかる期間が経過した後は、当社は自らの裁量により、違約金として没収又は顧客に返金することができるものとします。
会員は、当社所定の手続きにより休会することができます。
退会及び休会については、別途当社が定めるガイドライン記載のとおりとします。
- ⑴ 会員がメールアドレス、パスワード又は本サービスを不正に使用し又は使用させた場合
- ⑵ 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
- ⑶ 当社、他の会員その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
- ⑷ 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
- ⑸ 自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
- ⑹ 租税公課の滞納処分を受けた場合
- ⑺ 後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
- ⑻ 長期間(半年以上)本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
- ⑼ 第3条第4項各号に該当する場合
- ⑽ 会員に対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生、会社更生、特別清算の申し立てがなされた場合、又は、会員が自ら破産、民事再生、会社更生、特別清算の申し立てをした場合
- ⑾ 会員が本利用規約及びガイドラインのいずれか又は双方の条項に違反した場合
- ⑿ その他、会員として不適格と当社が判断した場合
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、会員は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
本条の措置の時点で当社が会員に支払うこととなっていた金銭等については、当社は自らの裁量により、違約金として没収又は顧客に返金することができるものとします。
本条に基づき会員の登録が取り消された場合、会員は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
当社は、いつでも本サービスの内容を事前の告知なく、変更又は廃止することができるものとします。当社は、変更又は廃止により会員に生じた損害には一切責任を負いません。
当社は、次の各号の事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく本サービスの一部又は全部を停止することができるものとし、当該停止により会員に生じた損害には一切責任を負いません。
- ⑴ 本サービスの提供のための装置、システムの保守又は点検を行う場合
- ⑵ コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
- ⑶ 火災、停電、地震、天災、システム障害等により、本サービスの運営が困難な場合
- ⑷ その他、当社が停止を必要と判断した場合
会員は、本サービスを利用するに当たり、自らの責任で必要な情報についてのバックアップをとらなければなりません。当社は、当該情報が消滅した場合でも、一切の責任を負わないものとします。
本サービスに関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限り全て当社に帰属し、当社の許可がない限り本利用規約により作成、運営されるサイト以外で利用することはできないものとします。
本サービスにおいて会員が利用することができるアプリケーション、デザインテンプレート、情報等の、当社又は当社が本サービス上に掲載することを許諾した第三者の著作物(以下、「当社著作物」といいます。)は、会員による利用が有償であるか無償であるかを問わず、本サービス上でのみ利用することができるものとします。また、会員が本サービス上に複数のアカウントを保有している場合、1つのアカウントで利用の許諾を得た当社著作物は、他のアカウントで利用することはできないものとします。
前項の規定にかかわらず、会員自身が本サービス上に掲載した著作物等は会員又は会員に権利を許諾した第三者に権利が留保されるものとしますが、会員はこれらについて当社が本サービスの運営、広告及び宣伝のためにこれを利用、改変等することにつき承諾します。また、会員は、第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的財産権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を本サービス上に掲載する場合は、自らの責任において当該知的財産権の権利者より許諾を得る必要があり、当社はこれについて一切責任を負わないものとします。
前項に違反して問題が発生した場合、会員は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何らの損害を与えないものとします。
会員は、本サービスの利用において、以下の各号のいずれかに該当する行為又はそのおそれがある行為をしてはならないものとします。
- ⑴ 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者その他の第三者(決済事業者等を含みます。以下本条において同じ。)又は本サービスの知的財産権(著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等)及びその他の権利を侵害する行為(偽ブランド品の販売を含みます。)、また侵害する恐れのある行為
- ⑵ 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者その他の第三者又は当社の財産、信用、プライバシーを侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為
- ⑶ 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者その他の第三者又は当社に不利益を与える行為、又はその恐れのある行為
- ⑷ 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、当社が本サービスの運営を委託した者その他の第三者又は当社を誹謗中傷する行為、又は不快感を抱かせる行為
- ⑸ 他の本サービス利用者その他の第三者の個人情報の売買又は譲受にあたる行為、又はそれらの恐れのある行為
- ⑹ 公序良俗に反する行為(盗品、わいせつな商品、脱法ドラッグその他人体、健康に影響を及ぼす商品の取引を含みます。)、その恐れのある行為、又はそれを助長する行為
- ⑺ 公序良俗に反する情報を他の本サービス利用者その他の第三者に提供する行為
- ⑻ 猥褻な情報及び未成年者にとって有害と認められる情報の売買、譲受又は掲載する行為、それらを助長する行為
- ⑼ 資金洗浄、マネーロンダリング、その他犯罪による収益の移転防止に関する法律に違反する行為
- ⑽ 特定商取引に関する法律、銃砲刀剣類所持等取締法、麻薬及び向精神薬取締法、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約その他法令に違反する行為や犯罪的行為、若しくはその恐れのある行為、あるいはそれを幇助する行為
- ⑾ 本サービス及びその他当社が提供するサービスの運営を妨げる行為、又は当社の信用・名誉等を毀損する行為
- ⑿ コンピュータウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて又は本サービスに関連して使用、又は提供する行為
- ⒀ 他人になりすまして情報を送信、受信又は表示する行為
- ⒁ 本サービスのE-メールサービスを利用して無差別又は大量に不特定多数の者に対してその意思に反しE-メール等を送信する行為、又は事前に承認していない送信先に対するE-メール配信行為
- ⒂ IPアドレス、アカウント、パスワード、E-メールアドレス、及びドメイン名を不正に使用する行為
- ⒃ 本サービスを当社の許可なく第三者に利用させる行為
- ⒄ インターネット上で、他の本サービス利用者その他の第三者又は当社が入力した情報を不正に改ざんする行為
- ⒅ サーバその他本サービスのコンピュータに不正にアクセスする行為
- ⒆ 本サービスにおいて、事実に反する、又はその恐れのある情報を提供する行為
- ⒇ 日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為
- 21 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類似する行為
- 22 本サービスと同種、又は類似の業務を行う行為
- 23 本サービスにおいて登録禁止商品を販売する行為
- 24 本サービスに関連して、特定商取引に関する法律上の訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引を行う行為
- 25 顧客又はその関係者が商品等を換金すること、又はその目的があることを知っていながら行う行為
- 26 顧客との間に紛議が発生するおそれ、クレジットカード等の不正利用が発生するおそれがあると当社が判断する行為
- 27 実態のない取引を行う行為
- 28 資金移動を目的とする行為(貸金取引を含みます。)
- 29 商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数券その他有価証券の売買等(電子マネー又はプリペイドカードのチャージ等を含みます。)を行う行為
- 30 許認可等が必要となる取引のうち、許認可を取得したうえで、当社にこれを証明する関連証書類を提出していない取引を行う行為
- 31 その他当社が不適当と判断する行為
当社は、会員が本サービスを利用する際に、コンピュータウィルスなど有害なプログラム等による損害を受けないことを保証しないものとします。
当社は、会員が本サービスを利用する際に使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切しないものとします。
当社は、本サービス上で提供するデザインテンプレート等について、会員がHTMLを編集した場合には、その動作保証を一切しないものとします。
当社は、会員が本サービスを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。
当社は、会員が本サービスを利用することにより一定の売上を得ることができることを保証するものではありません。
会員は、本サービスを利用することが、会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとします。
当社は、いかなる場合でも、会員の逸失利益、間接損害、特別損害、拡大損害、弁護士費用その他の通常かつ直接の損害以外の損害を賠償しないものとします。
会員と第三者との間で生じたトラブルは会員の責任で処理するものとします。
当社は、本サービスの一時停止・変更・中止に伴う損害について責任を負いません。
当社は、本サービス利用による損害について責任を負いません。ただし故意又は重大な過失がある場合を除きます。
会員がデジタルコンテンツを販売する場合、会員自身の責任で知的財産権保護措置を取るものとします。
会員は利用方法を確認したうえで利用するものとし、操作ミスについて当社は責任を負いません。
会員は、本利用規約に違反することにより当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
会員が第三者からクレームを受け又は紛争を生じた場合、会員の責任と費用で処理するものとします。
当社が第三者から請求を受けた場合、会員は当社が支払った金額を賠償するものとします。
当社が損害賠償責任を負う場合でも、その上限は当該損害が発生した月の会員の月額会費1か月分とします。ただし当社に故意又は重大な過失がある場合は除きます。
本利用規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、会員が当社より提供若しくは開示された、又は知り得た当社の技術、営業、業務、財務、組織その他の事項に関する全ての情報を意味します。
但し、(1)既に公知のもの、(2)会員の責めによらず公知となったもの、(3)第三者から適法に取得したもの、(4)独自に開発したもの、(5)当社が秘密保持不要と書面で確認したものは秘密情報から除外します。
会員は、秘密情報を本サービス利用目的のみに使用し、当社の書面による承諾なく第三者に提供、開示又は漏洩しないものとします。
法律、裁判所又は政府機関の命令等により秘密情報を開示する必要がある場合、会員は速やかに当社へ通知するものとします。
秘密情報を記載した文書等を複製する場合は事前に当社の書面承諾を得るものとし、複製物も厳重に管理するものとします。
当社から求められた場合、秘密情報及びその複製物を速やかに返却又は廃棄するものとします。
利用契約は、第2条に基づく登録が完了した日に効力を生じ、退会、除名又は本サービス終了のいずれか早い日まで有効に存続するものとします。
会員は、利用契約終了後は本サービス及び本サービス上の提供物を利用できなくなるものとし、これにより損害が生じても当社は責任を負わないものとします。
会員は、本利用規約のほか、本サービスを構成する個別サービスの利用規約及びガイドラインが適用されることに同意するものとします。
会員は、当社の事前書面承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務を第三者へ譲渡、移転、担保設定その他処分することはできません。
当社は、本サービス事業を他社へ譲渡する場合、利用契約上の地位、権利義務、会員情報等を当該譲受人へ譲渡できるものとし、会員はこれに同意するものとします。
本利用規約の一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合でも、残りの規定は引き続き有効とします。当社及び会員は、当該条項の趣旨及び経済的効果を維持するため必要な範囲で修正するよう努めるものとします。
利用契約の終了後も、本利用規約中、その性質上存続すべき条項(当社の免責について定めた条項を含むがこれに限られない。)は有効に存続するものとします。
本利用規約の準拠法は日本法とします。
本利用規約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じ東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
当社は、本利用規約を、会員の事前の承諾なく変更することができるものとします。
当社がホームページ等で変更内容及び効力発生時期を公表又は会員へ通知し、その効力発生時期が到来したときに、会員は変更内容を承認したものとみなされます。
- ⑴ 暴力団
- ⑵ 暴力団員又は暴力団員でなくなってから5年を経過しない者
- ⑶ 暴力団準構成員
- ⑷ 暴力団関係企業
- ⑸ 総会屋等
- ⑹ 社会運動等標ぼうゴロ
- ⑺ 特殊知能暴力集団等
- ⑻ その他前各号に準ずる者及び団体
- ⑴ 反社会的勢力によって、その経営を支配されている関係
- ⑵ 反社会的勢力がその経営に実質的に関与している関係
- ⑶ 反社会的勢力を役職員や顧問としたり、反社会的勢力に紛争解決の依頼や相談をしたりするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係
- ⑷ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係
- ⑸ 役職員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係
- ⑴ 暴力的な要求行為
- ⑵ 法的な責任を超えた不当な要求行為
- ⑶ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- ⑷ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用を棄損し、又は当社の業務を妨害する行為
- ⑸ 換金を目的とする商品の販売行為
- ⑹ 合理的な理由なく、商品の販売を行う者(代表者及びその関係者を含む)が保有するカード等を使用する、本利用規約にかかる信用販売行為
- ⑺ その他前各号に準ずる行為
会員希望者及び会員は、上記各項のいずれかを満たさないと認められることが判明した場合又はこの表明・確約が虚偽の申告であることが判明した場合は、当社が会員登録の拒否若しくは会員資格の一時停止又は除名を行っても異議を申し立てないものとします。これにより損害が生じた場合でも、一切会員希望者及び会員の責任とし、当社は一切の責任を負わないものとします。
2026年3月1日制定